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作成日:2010/05/31
【人事労務ニュース】個別労働紛争9.6%増 2266件
平成22年5月31日(月)付、読売新聞朝刊によりますと、滋賀労働局は、2009年度に受け付けた個別労働紛争解決制度に基づく相談件数が前年度より9.6%増え、過去最多の2266件に達したと発表した。
労働局は「長引く雇用不安が影響している」とみている。

労働局によると、相談件数は4年連続で増加。
内訳は、出向・配置転換、退職勧奨など労働条件関係870件(38.4%)
解雇関係534件(23.6%)
事業所内のいじめ・嫌がらせ281件(12.4%)など。
相談件数のうち、労働局長による助言・指導の申し出は前年度より72件増の116件、紛争調整委員のあっせん申請は2件減の120件だった。

労働局は、労働者に相談の利用を勧めるとともに、労務管理の留意点や労働関係法令の改正など事業者向けの説明会を、7月13日に栗東芸術文化会館さきら(栗東市)、同27日に県立文化産業交流会館(米原市)で開く。
問い合わせは、滋賀労働局(077-522-6648)

説明会につきましては、詳細が分かり次第、このホームページでもお知らせ致します。


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