総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
3月12日(月)
一括有期事業開始届(建設業)届出
■参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
3月12日(月)
2月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
3月15日(木)
所得税及び復興特別所得税の確定申告期限
■参考リンク:国税庁「平成29年分確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
4月2日(月)
有害物ばく露作業報告書の提出
■参考リンク:厚生労働省「有害物ばく露作業報告について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
4月2日(月)
2月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html

[トピックス]
[1]無期転換ルールの本格化
 平成25年4月の改正労働契約法の施行から5年を迎える平成30年4月1日以降、無期転換申込権の発生する労働者が増加し、無期転換ルールが本格スタートします。
■参考リンク:厚生労働省「労働契約法の改正について〜有期労働契約の新しいルールができました〜」

[2]障害者の法定雇用率引き上げ
 平成30年4月1日から、改正障害者雇用促進法が施行され、障害者の法定雇用率が引き上げになります。今回の改正では、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられ、民間企業の法定雇用率が現行の2.0%から2.2%へ引き上げとなります。
■参考リンク:厚生労働省「障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります」

[今月のアクション]
[1]次年度の36協定締結
 従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。4月からの年度単位でこの協定の締結を行なっている企業も多いかと思いますので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。
■参考リンク:厚生労働省「労働時間・休日」

[2]1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
 年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。
■参考リンク:厚生労働省「労働時間・休日」

[3]退職金の支払い
 退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。
■参考リンク:
国税庁「[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」

国税庁「No.2732退職金に対する源泉徴収」

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(平成29年1月1日取得)
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(平成20年7月1日〜平成30年3月31日)



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