関連リンク
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公共機関等
私ども社会保険労務士が日常業務で活用しているリンク先です。

全国社会保険労務士会連合会
各都道府県の社会保険労務士会の連合組織で、厚生労働大臣の認可を受けた法定団体です。

電子政府の総合窓口(e-Gov イーガブ)
社会保険労務士が送信代理(電子申請)を行う場合、このサイトから行います。当法人も活用しています。

滋賀県
当法人の地元、滋賀県のホームページです。“マザーレイク”…母なる湖・琵琶湖のある県。140万人が暮らす自然豊かな県です。

大津市
日本最大の湖「びわ湖」の南西に広がる滋賀県の県庁所在地である大津市は、比良の山並みや白砂青松の湖畔に代表される自然の魅力と、県都として培われてきた都市の活力、豊かな歴史と文化に彩られた恵み豊かな都市です。
平成18年3月20日、大津市と志賀町が合併し、人口約323,000人の「新・大津市」がスタートしました。
また、平成21年4月1日には、「中核市 大津市」が誕生し、県から多くの事務が移譲され、より市民に身近なところで行政サービスが提供できるようになりました。
びわ湖に抱かれ、四季折々に美しさを見せる都市、それが「びわ湖大津」です。

厚生労働省
社会保険労務士業務に欠かせないサイトです。

日本年金機構
日本年金機構(にっぽんねんきんきこう Japan Pension Service)は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)に基づき平成22年1月1日に発足した特殊法人です。政府が管掌する公的年金事業の運営業務を担います。

日本年金機構 所在地のご案内
都道府県をクリックすると、各都道府県の年金事務所・年金相談センターがご覧いただけます。

全国健康保険協会(協会けんぽ)
平成20年10月、政府管掌健康保険に変わり発足した健康保険協会(協会けんぽ)です。

・全国健康保険協会(協会けんぽ)情報提供システム
被保険者番号、氏名、生年月日等を登録し、利用申請が可能です。郵送によりご本人様あてに、ユーザID・パスワードを記した通知が送付されます。利用申請していただいた月の翌月21日頃から照会可能となりますので、「情報提供システム」にログインしてご利用いただけます。
※医療費情報の照会ができるのは被保険者の方のみとなります。

・一般社団法人全国労働保険事務組合連合会
(一社)全国労働保険事務組合連合会(全国労保連)は、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合を会員とする全国組織で、昭和56年4月1日に労働大臣(現厚生労働大臣)の許可を受け設立された特例民法法人(旧公益法人)です。

滋賀労働局
当法人の地元労働局のホームページです。

京都労働局
京都労働局のホームページです。

大阪労働局
大阪労働局のホームページです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進のため、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開してまいりました。
そのひとつとして、プライバシーマーク付与事業があります。プライバシーマークの付与は、法律の規定を包含するJIS Q 15001:2006に基づいて第三者が客観的に評価する制度であることから、事業者にとっては法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを社会にアピールする有効なツールとして活用することができます。

当法人もJIPDECより、プライバシーマークの認証を受けております。

社団法人日本経済団体連合会(経団連)
言わずと知れた“経団連”のページです。

財団法人21世紀職業財団
女性労働者等の能力発揮のための雇用管理の改善、労働者の仕事と生活の両立のための支援等のサイトです。

独立行政法人中小企業退職金共済事業本部(中退共)
中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
高齢者及び障害者の雇用支援を一体的に実施する組織として、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法に基づき設立された機構です。

企業年金連合会
厚生年金基金を短期間(通常10年未満)で脱退した人(中途脱退者)等に対する年金給付を一元的に行い、厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業を行っています。

独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済制度は、中小企業の事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽で、安全・確実に退職金制度を確立して、従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的に中小企業退職金共済法に基づいて昭和34年に発足した制度です。この事業の運営をしているのが同法によって設立された機構です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構
充実した統計と研究報告など、情報の宝庫です。

社会保険労務士総合研究機構(社労士総研)
社会保険労務士制度と業務に関する調査研究機関として、「これからの社会保険労務士制度の在り方や、将来に向かっての展望を模索し、政策提言していく」という趣旨に基づき、平成19年11月1日に創設された機関です。

財団法人労災保険情報センター
労災保険に関する相談業務や情報の提供を行うとともに、各種支援を行っている財団です。

滋賀県後期高齢者医療広域連合
平成20年4月から75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が始まりました。75歳以上の高齢者(後期高齢者)に関する医療保険を運営する主体として、全国の各都道府県ごとに、それぞれすべての市町村が加入する広域連合を組織して、この保険制度を運営しています。

安全衛生情報センター
安全衛生情報の提供を通して、広く国民全般の労働安全衛生の意識を高め、事業場の安全衛生活動を支援するサイトです。

中央労働災害防止協会(中災防)
中央労働災害防止協会(中災防)は、事業の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害の絶滅を目指すことを目的に1964年(昭和39年)、労働災害防止団体法に基づき設立されました。


所属団体等
当法人会長の松山幸、所長の松山延寿、パートナー社労士の津田寛介が所属しております団体・学会等のリンクです

滋賀県社会保険労務士会
当法人が所属しています滋賀県社会保険労務士会のページです。会長の松山幸は、長年滋賀県社労士会副会長、滋賀県社労士政治連盟会長等の要職に就き、所長の松山延寿は現在、理事・広報委員長を拝命しております。
また、滋賀県社会保険労務士会の公認研究会である年金研究会・労働基準法研究会にも所属しております。

日本労務学会(Japan Society of Human Resource Management)
松山幸と松山延寿が所属している学会です。「労務問題」の研究とその発展のために発足しました。毎年全国大会には、会長か所長のどちらかが必ず参加しています。現在、約900名の会員を有し、当該分野では日本最大級の学会として学際的連携をもって活動しています。

人材育成学会(Japanese Academy of Human Resource Development)
松山幸が所属している学会です。「人」と「組織」と「社会」の側面から「人材育成」に関わる諸問題に対し研究発表を行い、理論と実務の融合を目指す学会です。

日本賃金学会(The Japan Academic Society for Wage and Salary Management System)
松山延寿が所属している学会です。平成13年11月23日(祝)に、それに先行する10年17回にわたる人事・賃金制度研究会を発展的に解消させて、新たに44名の発起人をもって誕生した学会です。「現代の経済社会の根幹となっている『賃金・給与』について、その課題ないしは問題を認識し、実態把握と問題解決のための情報の収集・交換・検討・討議を行い、その研究成果をもって社会の発展と幸福に貢献すること」を目的としています。

労務理論学会(Japan Academy of Labor and Management)
松山延寿が所属している学会です。批判的精神に立脚しながら、人間らしい経営労務を求めて、理論と実際を研究する学会です。労働者の雇用と労働をめぐる諸問題について、実態的研究、歴史的研究、国際比較研究、および理論的研究を重視する学会です。

龍谷大学
親鸞聖人が広めた浄土真宗の精神を脈々と受け継ぐ総合大学です。貴重な文献や資料が物語る歴史と、先進的な教育・研究体制。伝統と革新を兼ね備え、2009年に創立370周年を迎えました。会長・所長ともに、大学院経営学研究科ではお世話になりました。(会長1期生・所長8期生)所長の松山延寿は、現在も「現代人材マネジメント研究会」・「士(サムライ)の会」等でお世話になっております。

日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)
社会保険労務士は、健康保険や年金の専門家として知られていますが、人事労務の専門家であるという認知はまだまだなされておりません。しかし、企業経営にとって真に役立つ社会保険労務士というのは、手続代行や年金に詳しいのではなく、企業経営を見つめ、そこから人材活性化や制度構築の最適解を示す、また、複雑で変化の激しい労働法規の適切な対応を提案し、リスクをヘッジするコンサルタントです。日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は、人事労務という切り口から、企業とそこに集う人々の成長発展に資することを目的とした、社会保険労務士とコンサルタントの集団です。

リーガルネットワーク
所長の松山延寿が所属する人事・労務の専門家集団です。リーガルネットワークは、都道府県ごとに1名の社会保険労務士で構成する全国組織のネットワークです。 

リーガルロゴ
メンバー一覧

北海道

社会保険労務士法人北海道賃金労務研究所

秋田県

秋田綜合労務管理事務所

青森県

島守経営労務事務所

岩手県

マナベ社会保険労務士事務所

宮城県

豊嶋社会保険労務士事務所

山形県

阿部社会保険労務士・行政書士事務所

福島県

ヒューマン労務管理オフィス

東京都

マインド社会保険労務士事務所

茨城県

助川社会保険労務士事務所

栃木県

タナベ労務管理事務所

群馬県

真下労務サポートオフィス

埼玉県

社会保険労務士法人あおば労務経営事務所

千葉県

あした葉経営労務研究所

神奈川県

サガミオフィスサポート

愛知県

ちえ労務管理

新潟県

新潟中央社労士事務所

富山県

社会保険労務士松本事務所

石川県

有限会社エヌ・エス・エー

福井県

今井労務経営事務所

山梨県

社会保険労務士高岡綜合事務所

長野県

土屋社会保険労務士・行政書士事務所

岐阜県

社会保険労務士杉原事務所

静岡県

大城剛事務所

三重県

かわむら事務所

京都府

京都綜合労務管理事務所

滋賀県

社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理

大阪府

大阪綜合労務管理事務所

兵庫県

グッドジョブ社労士オフィス

和歌山県

坂口労務管理事務所

岡山県

堀部労務管理事務所

鳥取県

松原社会保険労務士事務所

島根県

社会保険労務士法人 田平労務管理事務所

広島県

竹林社会保険労務士事務所

山口県

村上労務経営事務所

香川県

S・G労務管理事務所

愛媛県

薦田社会保険労務士事務所

高知県

秋山社会保険労務士事務所

徳島県

大沼社会保険労務士事務所

熊本県

穴井りゅうじ社会保険労務士事務所

福岡県

椛島労務管理事務所

佐賀県

赤石社会保険労務士事務所

長崎県

つちだ労務管理

大分県

吉田社会保険労務士事務所

宮崎県

ウチヌノ人事戦略事務所

鹿児島県

松田労務管理事務所

沖縄県

堀下社会保険労務士事務所


公益社団法人日本青年会議所
青年会議所(JC)は、明るい豊かな社会の実現を理想とし、次代の担い手たる責任感を持った20歳から40歳までの指導者たらんとする青年の団体です。現在708の地域に約40,000名の会員を擁し、全世界に及ぶこの青年運動は123ヵ所の国及び地域に約17万人の現役会員、OB会員250万人が国際的な連携を持って活動をしています。

一般社団法人大津青年会議所
社団法人大津青年会議所(JC)は、大津市およびその周辺に在住または、在勤のメンバーで構成されています。その歴史は古く、昭和28年に設立されました。青年会議所の事業目標は、”明るい豊かなまちづくり”です。市民社会の一員として、市民の共感を求め、社会開発計画による日常活動を展開し、自由を基盤とした民主的集団指導能力の開発を押し進めています。会長の松山幸と所長の松山延寿は、社団法人大津青年会議所の特別会員(OB)、パートナー社労士の津田寛介は現役会員です。

大津商工会議所
大津商工会議所は東京・大阪・神戸についで、明治12年10月24日に設立された歴史ある商工会議所です。当時の大津市の状況は、琵琶湖の水運の発達により商業港として栄え、米穀取引が経済活動の中心でありました。このような背景の下、明治12年2月16日当時の先覚者三井銀行元締堀口嘉右ヱ門氏、第64国立銀行取締役森勝美氏らによって「商法会話」が設立され、同年10月24日に「大津商工会議所」と改め大蔵卿の認可を得ました。今日ある大津商工会議所がここに誕生しました。

大津商工会議所青年部
YEG(若き企業家集団)とは、商工会議所青年部の英語(Young Entrepreneurs Group)の頭文字をとったもので、同時に商工会議所青年部のもつコンセプト(若さ・情熱・広い視野)をもった経営者=Youth, Energy, Generalistを表しています。

京信ジュニアオーナークラブ
京都信用金庫の呼びかけによって発足したクラブ(JOC)です。次世代を担う経営者としての素養、見識を探求するとともにクラブ会員相互の啓発向上と親睦を図ることを目的としています。

琵琶湖塾
ジャーナリストの田原総一郎氏を塾長とし、“滋賀県から全国へ、世界へ”を合言葉とする琵琶湖塾です。主催は公立大学法人滋賀県立大学、共催は滋賀県です。講師は、さまざまな経験を重ね、幾多の大難関を乗り切り、時代に先駆けて大転換を果たしてきた人びとばかりです。塾生は、彼らの肉声に接し、大いに熱い議論を交わして、自らの創造力を高めます。

草野派糸東流拳法空手道会
草野派糸東流(くさのはしとうりゅう)拳法空手道会は、昭和40年、空手道の普及と青少年の心身の育成を目的とし、開祖である故初代草野健治先生が、滋賀県大津市に総本部道場を設立致しました。現在、二代目宗家会長 草野健治先生の下、日本国内に73道場、海外に49道場の支部を有す日本屈指の空手道の流派です。所長の松山延寿は、勝延隊(親子で空手道の修行に励む拳士の隊)初代隊長を拝命し、達士の称号と六段の免許、師範代の認可を頂いております。


その他
主に日常業務で使用しているサイトです。ご活用下さい。

労働保険事務組合 湖国労働事務会
当法人が併設する労働保険事務組合です。事業主様に代わり労働保険の事務を行います。中小事業主の特別加入・一人親方の特別加入等お気軽にご相談下さい。

社会保険労務士法
社会保険労務士法です。この法律に基づいて我々社会保険労務士は業務を行います。

社会保険労務士試験オフィシャルサイト
社労士試験勉強中の方必見です。

全国最低賃金一覧
全国の地域別最低賃金改定状況です。

法令データ提供システム
電子政府の総合窓口(e-Gov)の法令検索システムです。

統計情報
独立行政法人労働政策研究・研修機構の統計情報です。

年金個人情報提供サービス
年金加入記録を照会できます。

インターネット版「官報」
独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版「官報」です。

 
お問合せ
社会保険労務士法人
幸和会 
松山・津田労務管理

〒520-0804
滋賀県大津市本宮2-20-10
TEL:077-525-6457
FAX:077-524-7914
メールでのお問合せ
執務時間
月〜金 8:50〜17:30
電話応対時間
月〜金 9:00〜17:00
webからのお問合せは
24時間受付けております

50周年ロゴ-リサイズ
平成30年に社労士制度は50周年を迎えます。


当法人はプライバシーマークを認証取得しております。
(登録番号第200002122号)

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム─要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度です。

当法人は、お客様からお預かりする大切な個人情報を、完璧なセキュリティー体制でお守りします。
(平成28年2月8日取得)

SRPU認証制度

社会保険労務士個人情報保護事務所
(SRPU認証制度)取得
認証番号1600642
平成28年よりマイナンバー制度の運営に伴い、個人情報管理の徹底が求められています。そのため、お客様に安心してご相談いただけるよう「マイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていること」を認証基準に追加したSRPU認証制度を取得いたしました。今後も一層個人情報保護の意識を高め、適正な取扱に努めてまいります。
(平成29年1月1日取得)
SRPU認証事務所一覧表(PDF)





社会保険労務士個人情報保護事務所(SRP認証制度)取得
認証番号00099
全国社会保険労務士会連合会が運営する、個人情報の保護の適正化を推進し、社会保険労務士の信用と信頼を担保するための制度、「SRP認証制度」を取得しました。滋賀県の社会保険労務士事務所として第1号の認証です。個人情報保護に関して高い意識を持って取り組ませていただいております。
(平成20年7月1日取得)
SRP認証事務所一覧表(PDF)



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京都新聞社の取材を受け、
マイベストプロ京都」に掲載中です。
(平成22年9月21日掲載)


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