社会保険労務士が取り扱う法律
社会保険労務士が取り扱う法律

労働社会保険諸法令(社会保険労務士法別表第一に掲げる次の法律をいいます。)

1.

労働基準法(S22、49号)

2.

労働者災害補償保険法(S22、50号)

3.

職業安定法(S22、141号)

4.

雇用保険法(S49、116号)

5.

労働保険審査官及び労働保険審査会法(S31、126号)

6.

独立行政法人労働者健康福祉機構法(H14、171号)

7.

職業能力開発促進法(S44、64号)

8.

駐留軍関係離職者等臨時措置法(S33、158号。第10条の2及び第18条の規定に限る。)

9.

最低賃金法(S34、137号)

10.

中小企業退職金共済法(S34、160号)

11.

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(S52年、94号)

12.

じん肺法(S35、30号)

13.

障害者の雇用の促進等に関する法律(S35、123号)

14.

独立行政法人雇用・能力開発機構法(H14、170号)

15.

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(S37、150号。第25条の規定に限る。)

16.

労働災害防止団体法(S39、118号)

17.

港湾労働法(S63、40号)

18.

雇用対策法(S41、132号)

19.

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(S42、92号)

20.

労働保険の保険料の徴収等に関する法律(S44年、84号)

20の2.

家内労働法(S45、60号)

20の3.

勤労者財産形成促進法(S46、92号)

20の4.

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(S46、68号)

25の5.

沖縄振興特別措置法(H14、14号。第78条及び第81条の規定に限る。)

20の6.

労働安全衛生法(S47、57号)

20の7.

作業環境測定法(S50、28号)

20の8.

建設労働者の雇用の改善等に関する法律(S51年、33号)

20の9.

賃金の支払の確保等に関する法律(S51、34号)

20の10.

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(S56、72号。第16条〔第18条の規定により読み替える場合を含む。〕及び第20条の規定に限る。)

20の11.

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(S60、88号)

20の12.

地域雇用開発等促進法(S62、23号)

20の13.

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(H3、57号)

20の14.

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(H4、63号)

20の15.

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(H4、90号)

20の16.

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(H5、76号)

20の17.

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(H3、76号)

20の18.

林業労働力の確保の促進に関する法律(H8、45号。第13条の規定に限る。)

20の19.

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(S47、113号)

20の20.

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(H13、112号)

20の21.

石綿による健康被害の救済に関する法律(H18、4号。第38条及び第59条の規定に限る。)

20の22.

次世代育成支援対策推進法(H15、120号)

20の23. 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平23年47号)
20の24. 生活困窮者自立支援法(H25年105号。第10条第1項及び第15条第2項の規定に限る。)
20の25. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(H26年137号)
20の26. 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭45年98号)
20の27. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平27年64号)

21.

健康保険法(T11、70号)

22.

船員保険法(S14年、73号)

23.

社会保険審査官及び社会保険審査会法(S28、206号)

24.

厚生年金保険法(S29、115号)

25.

国民健康保険法(S33、192号)

26.

国民年金法(S34、141号)

27.

独立行政法人福祉医療機構法(H14、166号。第12条第1項第12号及び第13号並びに附則第5条の2の規定に限る。)

28.

石炭鉱業年金基金法(S42、135号)

29.

児童手当法(S46、73号)

30.

高齢者の医療の確保に関する法律(S57、80号)

31.

介護保険法(H9、123号)

32.

前各号に掲げる法律に基づく命令

33.

行政不服審査法(S37、160号。前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。)

 

 
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平成30年に社労士制度は50周年を迎えます。


当法人はプライバシーマークを認証取得しております。
(登録番号第200002122号)

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001:2006 個人情報保護マネジメントシステム─要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備・運用している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度です。

当法人は、お客様からお預かりする大切な個人情報を、完璧なセキュリティー体制でお守りします。
(平成28年2月8日取得)

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社会保険労務士個人情報保護事務所
(SRPU認証制度)取得
認証番号1600642
平成28年よりマイナンバー制度の運営に伴い、個人情報管理の徹底が求められています。そのため、お客様に安心してご相談いただけるよう「マイナンバーに対応した安全管理措置が講じられていること」を認証基準に追加したSRPU認証制度を取得いたしました。今後も一層個人情報保護の意識を高め、適正な取扱に努めてまいります。
(平成29年1月1日取得)
SRPU認証事務所一覧表(PDF)





社会保険労務士個人情報保護事務所(SRP認証制度)取得
認証番号00099
全国社会保険労務士会連合会が運営する、個人情報の保護の適正化を推進し、社会保険労務士の信用と信頼を担保するための制度、「SRP認証制度」を取得しました。滋賀県の社会保険労務士事務所として第1号の認証です。個人情報保護に関して高い意識を持って取り組ませていただいております。
(平成20年7月1日取得)
SRP認証事務所一覧表(PDF)



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