１．

労働基準法（Ｓ２２、４９号）

２．

労働者災害補償保険法（Ｓ２２、５０号）

３．

職業安定法（Ｓ２２、１４１号）

４．

雇用保険法（Ｓ４９、１１６号）

５．

労働保険審査官及び労働保険審査会法（Ｓ３１、１２６号）

６．

独立行政法人労働者健康福祉機構法（Ｈ１４、１７１号）

７．

職業能力開発促進法（Ｓ４４、６４号）

８．

駐留軍関係離職者等臨時措置法（Ｓ３３、１５８号。第１０条の２及び第１８条の規定に限る。）

９．

最低賃金法（Ｓ３４、１３７号）

１０．

中小企業退職金共済法（Ｓ３４、１６０号）

１１．

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（Ｓ５２年、９４号）

１２．

じん肺法（Ｓ３５、３０号）

１３．

障害者の雇用の促進等に関する法律（Ｓ３５、１２３号）

１４．

独立行政法人雇用・能力開発機構法（Ｈ１４、１７０号）

１５．

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（Ｓ３７、１５０号。第２５条の規定に限る。）

１６．

労働災害防止団体法（Ｓ３９、１１８号）

１７．

港湾労働法（Ｓ６３、４０号）

１８．

雇用対策法（Ｓ４１、１３２号）

１９．

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（Ｓ４２、９２号）

２０．

労働保険の保険料の徴収等に関する法律（Ｓ４４年、８４号）

２０の２．

家内労働法（Ｓ４５、６０号）

２０の３．

勤労者財産形成促進法（Ｓ４６、９２号）

２０の４．

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（Ｓ４６、６８号）

２０の
５．

沖縄振興特別措置法（Ｈ１４、１４号。第７８条及び第８１条の規定に限る。）

２０の６．

労働安全衛生法（Ｓ４７、５７号）

２０の７．

作業環境測定法（Ｓ５０、２８号）

２０の８．

建設労働者の雇用の改善等に関する法律（Ｓ５１年、３３号）

２０の９．

賃金の支払の確保等に関する法律（Ｓ５１、３４号）

２０の１０．

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（Ｓ５６、７２号。第１６条〔第１８条の規定により読み替える場合を含む。〕及び第２０条の規定に限る。）

２０の１１．

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（Ｓ６０、８８号）

２０の１２．

地域雇用開発等促進法（Ｓ６２、２３号）

２０の１３．

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（Ｈ３、５７号）

２０の１４．

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（Ｈ４、６３号）

２０の１５．

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（Ｈ４、９０号）

２０の１６．

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（Ｈ５、７６号）

２０の１７．

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（Ｈ３、７６号）

２０の１８．

林業労働力の確保の促進に関する法律（Ｈ８、４５号。第１３条の規定に限る。）

２０の１９．

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（Ｓ４７、１１３号）

２０の２０．

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（Ｈ１３、１１２号）

２０の２１．

石綿による健康被害の救済に関する法律（Ｈ１８、４号。第３８条及び第５９条の規定に限る。）

２０の２２．

次世代育成支援対策推進法（Ｈ１５、１２０号）

２１．

健康保険法（Ｔ１１、７０号）

２２．

船員保険法（Ｓ１４年、７３号）

２３．

社会保険審査官及び社会保険審査会法（Ｓ２８、２０６号）

２４．

厚生年金保険法（Ｓ２９、１１５号）

２５．

国民健康保険法（Ｓ３３、１９２号）

２６．

国民年金法（Ｓ３４、１４１号）

２７．

独立行政法人福祉医療機構法（Ｈ１４、１６６号。第１２条第１項第１２号及び第１３号並びに附則第５条の２の規定に限る。）

２８．

石炭鉱業年金基金法（Ｓ４２、１３５号）

２９．

児童手当法（Ｓ４６、７３号）

３０．

高齢者の医療の確保に関する法律（Ｓ５７、８０号）

３１．

介護保険法（Ｈ９、１２３号）

３２．

前各号に掲げる法律に基づく命令

３３．

行政不服審査法（Ｓ３７、１６０号。前各号に掲げる法令に係る不服申立ての場合に限る。）