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【当法人沿革】
●昭和50年1月4日、現当法人社員会長(Founder・Partner)の松山幸が、「松山労務管理事務所」を滋賀県大津市にて創業。 代表所長に就任。
●平成13年4月1日、松山延寿が社会保険労務士登録。副所長に就任。
●個人事務所の間、9名の社会保険労務士を輩出し、現在も松山幸の弟子である社会保険労務士が滋賀県下で活動しております。
●平成16年9月1日、滋賀県初の社会保険労務士法人である、「社会保険労務士法人 松山労務管理」を設立。代表社員会長に松山幸、代表社員所長に松山延寿が就任(共同代表社員制)。両名がパートナー社労士に就任。
●平成19年4月1日、松山延寿が特定社会保険労務士付記。
●平成23年9月1日、組織拡大に伴い「社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理」に組織変更。
●平成25年8月31日、松山幸が代表社員会長を辞任。社員会長に就任。
●平成25年9月1日、松山延寿が引き続き代表社員所長に就任し、一人代表社員を務める。
●社労士法人の間12名の社労士を輩出。
●現在2名のパートナー社労士体制で組織運営。
●当法人所属社会保険労務士4名(特定社会保険労務士2名・社会保険労務士2名)。
●当法人スタッフ5名(アウトソーシングセクションスタッフ4名・インターン1名)。
●創業49年(昭和50年創業)、社労士法人設立第20期(平成16年設立)。

私どもの業務は、次の3つに分かれます。
1.「ウェブを活用した人事労務の情報発信」(Information dispatch)
2.「人事労務のコンサル・アドバイザリー」(Consulting & Advisory)
3.「人事労務のアウトソーシング」(Outsourcing)
です。
私どもはこの3つの業務の頭文字をとって「I C Oサイクル」と呼んでいます。




1.ウェブを活用した人事労務の情報発信(Information dispatch)
とは、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを独自に法人内に設置し、人事労務に関する最新情報をウェブを活用し、いち早く発信します。
当法人のウェブサイトをご覧いただければ、人事労務に関するあらゆる最新情報の入手が可能な仕組みとなっております。
・顧問先様専用ページ
人事労務ニュースの日々配信
・人事労務に関する書式集リーフレットの無料ダウンロード
・人事労務関係法改正情報の掲載
総務担当者必見のルーティンワークカレンダー
旬のコラムの連載
人事労務に関する知っておきたいピックアップ用語集
人事労務に関する会話形式のQ&A基礎講座
など

2.人事労務のコンサル・アドバイザリー(Consulting & Advisory)とは、会社を経営する上で、日々の労務管理のこと、従業員の募集や退職のこと、処遇のこと、労働条件のこと、賃金・賞与のことなどでお悩みの場合、ご相談を受けて事業主様の立場でその解決法をお示しすることです。

3.人事労務のアウトソーシング(Outsourcing)とは、社会保険労務士法に定められた約50の法律の中で、関係官庁に届出なければならない書類を作成すること、そして届出を代理する業務です。そして私どもは、その届出た書類について、御事業所に代わって関係官庁に陳述いたします。御事業所の労務関係の仕事を、人事労務のプロ(社会保険労務士)にアウトソーシングするとお考え下さい。

当法人は、「ウェブセクション」・「コンサル・アドバイザリーセクション」・「アウトソーシングセクション」の3つのセクションを設置し、お客様からの案件に迅速に、そして的確に対応致します。
そして、その案件に対応するセクションスタッフは、全員が社会保険労務士または社会保険労務士試験合格者、もしくは大手企業にて人事労務部門を長年経験した者であり、労働に関する各種法律や人事労務コンサルティング、個別労働紛争解決処理など、スタッフそれぞれが自身の得意分野を保持する“人事労務のプロフェッショナル集団”です。

また、社会保険労務士の専門外の案件や、労働社会保険諸法令の中でもより専門的な分野への案件には、MRKネットワークを活用し、当法人のオフィシャルアドバイザー(当法人と提携させていただいている各士業の先生方)や、オフィシャルグラデュエイト(当法人から独立開業された社会保険労務士の先生方)の先生方との協議や相談を常におこない、その解決に努めています。

日本には“人は宝”という、いにしえからの言葉があります。どんなに時代が変わっても、どのように時代が進んでも、究極は「ひと」が考え、行動するもの。天然資源がほとんど無い日本では、早くから人の資源の重要性を伝えてきました。

御事業所の財産である従業員の皆様の労務管理について、重要な仕事の一端を担っていると思っています。その重要な仕事をお任せいただき、満足をいただくには、私どもスタッフ全員が日々研鑽を重ねるしかありません。毎朝のブリーフィングでは、スタッフ全員が仕事に対してのベクトルを確認し合うことはもちろん、お客様にとっての最適な選択肢は何か、書類の作成にミスはないか、届出や申告は遅れてはいないかなど、各セクションの担当としてはもちろん、自身の担当ではない案件についても意見を出し合い検討し続けています。その他毎月1日の定例ミーティングの実施、そして毎年1月の定例ミーティングでは中・長期の見通しについても検討しています。

私どもは創業以来49年(昭和50年創業)、社労士法人設立以来第20期(平成16年設立)、社会保険労務士業一筋です。おかげさまで多くの経営者様、役員様、人事労務ご担当者様、そして事業所で働く従業員の皆様方、そのご家族の皆様方から多くの信頼を得てまいりました。
私どもは、今までもそしてこれからも、御事業所にとっての労務管理の頼れるパートナーをめざします。

“人”に関すること、“労務管理”に関することなら、どんなことでもお気軽にご相談ください。
スタッフ一同、お待ち申し上げております。

           社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
           Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

                                      代表社員所長(CEO・Partner)
                                      特定社会保険労務士
                                      経営学修士(MBA)
                                      松山 延寿(Nobuhisa MATSUYAMA)
                                      (滋賀県社会保険労務士会 副会長)


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労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版)
これはパートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。
人事労務管理リーフレット集
有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準について
「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」について解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年4月
知っておきたい!人事労務管理用語集
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労使協定
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

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企業に求められる退職者の情報漏えい対策
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、企業に求められる退職者の情報漏えい対策をとり上げます。
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