日付 1ヶ月の所定 1月5日(月) 11月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 1月13日(火) 12月分源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 1月20日(火) 源泉所得税の特例納付（7月から12月分・納付特例届出書提出者） ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 2月2日(月) 12月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 2月2日(月) 継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第3期分)　※口座振替を利用しない場合 ■参考リンク：厚生労働省「労働保険料の申告・納付」 2月2日(月) 労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の10月から12月分の労災事故について報告） ■参考リンク：厚生労働省「労働災害が発生したとき」 2月2日(月) 税務署へ法定調書（源泉徴収票・報酬等支払調書・法定調書合計表）の提出 ■参考リンク：国税庁「法定調書関係」 2月2日(月) 市区町村への給与支払報告書の提出 ■参考リンク：国税庁「令和７年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

［トピックス］
[1]協会けんぽの電子申請サービス開始
　2026年1月13日から、協会けんぽにおいて、出産手当金や傷病手当金などの各種手続きが、電子申請サービスによりオンラインで申請可能となります。郵送の手間や費用を省き、パソコンやスマートフォンから簡単に手続きが行えます。
■参考リンク：全国健康保険協会「電子申請サービスについて（令和８年１月13日開始予定）」

[2]下請法は取適法へ変わります
　2026年1月1日から、「下請法」が改正され、新たに「取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」として施行されます。用語の変更や適用対象の拡大、禁止行為の追加などが主な改正点となります。該当企業は詳細を確認しておきましょう。
■参考リンク：公正取引委員会「下請法・下請振興法が取適法・振興法に変わります！」

［今月のアクション］
・2026年4月入社の内定者への情報提供
　いよいよあと3ヶ月後には新卒者が入社してきます。内定者に対しては、入社までのスケジュールや入社に必要な書類についての連絡を行い、入社の準備をしてもらいましょう。

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